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日本におけるジェンダー・ギャップ
2022.07.20

こんにちは。受付スタッフのEllieです。

 

先日、世界経済フォーラム(WEF)が世界の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2022」の報告書を発表し、様々なメディアで話題となりました。日本の順位は116位でした。(調査対象146カ国中)

前年の120位より順位は上がったものの、主要先進国の中では引き続き最下位という結果であったため、各メディアが問題点を指摘しています。

 

中でも、長年の課題となっている政治と経済分野での問題が大きいようです。

私は毎朝電車で通勤していますが、女性専用車両以外に乗ると、どう見ても男性の乗客の方が多いことに気が付きます。正確な人数を数えたことはありませんが、78割は男性客のように感じます。女性専用車両は1両のみですし、女性客に比べ男性客の方が圧倒的に多いことが分かります。これは経済活動において女性の方が男性より少ないということの一つの証拠ではないでしょうか。

 

政治と経済分野で日本の女性が十分活躍できない一つの要因として、女性の方に家事と育児の負担がかかっている事が挙げられています。男性の育休取得率を上げるために、政府はあらゆる施策を立てていますが、昔からの慣習により、「家事と育児は女性が」というのが未だに日本の社会に強く残っているように感じます。

 

私の友達に、アメリカに留学し、4年制の大学を卒業した女性がいますが、彼女も育児と仕事の両立が難しいことから、結局会社を退職してしまいました。夫とは同じ会社で出会い、結婚後も同じ会社で勤務していましたが、仕事を辞めるのはやはり女性の方でした。結婚後、夫は結婚前と比べ、家族構成以外あまり変わることがありませんが、妻の方は苗字が変わり、仕事も諦める現実を見て、結婚と出産において女性の人生そのものが大きく変わることを改めて実感させられました。

日本からアメリカに留学するのには、留学前の準備から4年間の学費、そして現地での生活費等、莫大な時間と費用がかかるのに、育児で全てのキャリアを手放さなければならないのは非常に残念に思いました。仕事と子育てを両立できる環境が整っていれば、このような選択をする女性も減るし、少子化対策にも役立てると思うので、日本の政府と企業は改善のためにもっと多くの努力が必要ではないでしょうか。

 

「ジェンダー・ギャップ指数2022」で上位にランクインしているヨーロッパや北米の国々も、かつては今ほど性差別から自由だったわけではありませんでした。

アメリカに女性参政権が広まったのも20世紀に入ってからでした。しかし、それから政府と国民みんなで努力し続けた結果、現在は男女平等に近づいてきています。

 

これからも差別のない社会にするため様々な努力が必要になってくるでしょう。より良い社会にするために、目の前の利益だけを見るのではなく、ずっと先の将来のことを考えた上で行動する事が大切だと思います。

 

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